有価証券報告書-第69期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

※2 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
当連結会計年度において、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図るための事業構造改革の決定に伴い、発生した損失358,625千円を事業構造改善費用として計上しております。その内訳は、固定資産除却損11,624千円、事業拠点の再編成に伴う移転関連諸費用114,617千円、事業構造改革策定コンサル費用35,135千円、売場廃止に伴う在庫損失69,020千円、希望退職者の募集に伴う割増退職金等111,257千円、退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更したことに伴う費用16,970千円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額175,521千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
当連結会計年度において、当社営業拠点の統合移転並びに当社グループの不採算事業、不採算店舗の閉鎖を骨子とした改革の決定に伴い発生した損失125,490千円を事業構造改費用として計上しております。その内訳は、固定資産除却損30,653千円、減損損失25,482千円、事業拠点の再編成に伴う移転関連諸費用49,105千円、事業構造改革策定コンサル費用19,800千円、店舗閉鎖決定に伴う在庫損失448千円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額46,190千円が含まれております。