訂正有価証券報告書-第71期(2021/03/21-2022/03/20)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商 品
卸売事業…売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの 方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年～37年
その他(主として備品)	4年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
3 重要な繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
6 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
7 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
8 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。