有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商 品
卸売事業…売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
免税事業…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～37年
その他(主として備品)	5年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(追加情報)
(退職給付の計算方法)
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法の変更に伴い、退職給付引当金が16,970千円増加し、同額を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年6月14日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については当該特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債務
金利スワップ	借入金

(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
5 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。