有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算定した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しておりましたが、2019年6月14日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含まれる「長期未払金」として表示しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。