有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全関連事業における営業車(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(単位:百万円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全関連事業における営業車(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 3 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 4 | 3 | - | 0 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | - |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 0 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 0 | - |
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 5 | - |
| 減価償却費相当額 | 5 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 114 | 137 |
| 1年超 | 85 | 126 |
| 合計 | 200 | 264 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 40 | 29 |
| 1年超 | 67 | 43 |
| 合計 | 107 | 73 |