マルイチ産商（8228）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億8700万
- 2009年3月31日
- -1億2300万
- 2009年12月31日
- 5500万
- 2010年3月31日
- -2800万
- 2010年6月30日
- -2400万
- 2010年9月30日
- 3900万
- 2010年12月31日 -25.64%
- 2900万
- 2011年3月31日 -27.59%
- 2100万
- 2011年6月30日
- -6700万
- 2011年9月30日
- -600万
- 2011年12月31日
- 6100万
- 2012年3月31日 -52.46%
- 2900万
- 2012年6月30日
- -5000万
- 2012年9月30日
- 1300万
- 2012年12月31日 +330.77%
- 5600万
- 2013年3月31日
- -6900万
- 2013年6月30日
- -5500万
- 2013年9月30日
- 5300万
- 2013年12月31日 +175.47%
- 1億4600万
- 2014年3月31日 -43.84%
- 8200万
- 2014年6月30日
- -8500万
- 2014年9月30日
- -1100万
- 2014年12月31日
- 4400万
- 2015年3月31日 -70.45%
- 1300万
- 2015年6月30日
- -5200万
- 2015年9月30日
- 3200万
- 2015年12月31日 +196.88%
- 9500万
- 2016年3月31日
- -300万
- 2016年6月30日 -999.99%
- -7900万
- 2016年9月30日
- 1200万
- 2016年12月31日 +783.33%
- 1億600万
- 2017年3月31日 -97.17%
- 300万
- 2017年6月30日
- -9800万
- 2017年9月30日
- 4100万
- 2017年12月31日 +239.02%
- 1億3900万
- 2018年3月31日
- -2600万
- 2018年6月30日 -203.85%
- -7900万
- 2018年9月30日
- 2900万
- 2018年12月31日 +375.86%
- 1億3800万
- 2019年3月31日
- -6100万
- 2019年6月30日 -21.31%
- -7400万
- 2019年9月30日
- 3800万
- 2019年12月31日 +513.16%
- 2億3300万
- 2020年3月31日 -33.48%
- 1億5500万
- 2020年6月30日
- -9300万
- 2020年9月30日
- 3400万
- 2020年12月31日 +361.76%
- 1億5700万
- 2021年3月31日
- -900万
- 2021年6月30日 -844.44%
- -8500万
- 2021年9月30日
- -900万
- 2021年12月31日
- 1億500万
- 2022年3月31日
- -1億7400万
- 2022年6月30日
- -9500万
- 2022年9月30日
- -5000万
- 2022年12月31日
- 1100万
- 2023年3月31日
- -2億
- 2023年6月30日
- -8500万
- 2023年9月30日
- 7000万
- 2023年12月31日 +195.71%
- 2億700万
- 2024年3月31日
- -6億8900万
- 2024年6月30日
- 5900万
- 2024年9月30日 -100%
- 0
- 2024年12月31日
- 2億2900万
- 2025年3月31日 +193.89%
- 6億7300万
- 2025年6月30日
- -1700万
- 2025年9月30日 -152.94%
- -4300万
- 2025年12月31日
- 4800万
- 2026年3月31日
- -3億7100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億8800万
- 2009年3月31日
- -1億2300万
- 2010年3月31日
- -2900万
- 2011年3月31日
- 2700万
- 2012年3月31日 +11.11%
- 3000万
- 2013年3月31日
- -6900万
- 2014年3月31日
- 8100万
- 2015年3月31日 -81.48%
- 1500万
- 2016年3月31日
- -600万
- 2017年3月31日
- 300万
- 2018年3月31日
- -4400万
- 2019年3月31日 +100%
- 0
- 2020年3月31日
- 1億1600万
- 2021年3月31日
- -3300万
- 2022年3月31日 -266.67%
- -1億2100万
- 2023年3月31日 -68.6%
- -2億400万
- 2024年3月31日 -12.75%
- -2億3000万
- 2025年3月31日
- 1億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 16:03
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は19百万円増加(繰延税金負債は16百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は18百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 16:03
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加(繰延税金負債は20百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は19百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
