#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより人流の増加やインバウンド需要が回復するなど、社会経済活動は正常化に向かっております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた原材料価格やエネルギー価格の変動など、物価の高騰による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの落ち込みや、物流費や光熱費等のさらなる増加が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、3つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な5つの経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外食・観光需要の回復等により612億36百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加により営業利益3億55百万円(同7.2%増)、営業外収益の減少等により経常利益5億3百万円(同1.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3億9百万円(同5.3%増)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第1四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。
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