理経（8226）の資産の部 - システムソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラシステム、入退室管理システム、製造業向けデータ収集システム及び3次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ製作及びAI開発環境の構築支援、顔認証システム、電力系統解析ソフトウェア及び解析サービス、健康関連IoTソリューションなどを販売しております。

2026/06/25 10:07

#2 事業の内容

なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
システムソリューション	システムソリューション	当社株式会社ネットウエルシステム (会社総数 2社)
ネットワークソリューション	ネットワークソリューション	当社 (会社総数 1社)

[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
システムソリューション	81
ネットワークソリューション	45

(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年12月	当社入社
2007年4月	当社大阪支店長、システムソリューション3部長
2009年4月	当社システムソリューション1部担当
2009年6月	当社取締役
2010年4月	当社システムソリューション2部担当、システムソリューション3部担当、プロジェクト推進グループ担当
2011年4月	当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当
2012年4月	当社事業統括本部長
2013年4月	当社システムソリューション営業部担当
2015年4月	当社常務取締役

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

盤事業
システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の主要三事業につき、収益基盤の強化を行います。
②新規事業
新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します。
③事業投資
新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に、海外開発拠点を設置します。また、市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します。
④サステナビリティ戦略
自社の持続的な発展と社会的責任を果たすために、サステナビリティ戦略を策定し、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施します。
⑤人財投資
従業員の心身の健康、公正な評価、階層別教育等を通じてエンゲージメントを高め、生産性向上、離職率低下を実現し、企業の長期的な成長を目指します。
⑥株主還元
2028年3月期以降において、配当性向30%、一株当たりの配当6円以上の維持を目標とします。
中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。2026/06/25 10:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」(1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの)のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件、半導体製造装置向けVRシミュレーション案件等が寄与し、売上高は37億7千7百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億8千3百万円(前年同期比574.1%増)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件の減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は17億7千3百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1千7百万円(前年同期比81.5%減)となりました。

2026/06/25 10:07

#10 重要な契約等（連結）

連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年10月8日、2026年3月31日現在の借入残高2,500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

2026/06/25 10:07