有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
主な販売代理店契約
金融機関とのシンジケートローン契約
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決済書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年1月9日、2025年3月31日現在の借入残高2,100百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。{初回判定:2025年3月終了の決算期}
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。{初回判定:2025年3月終了の決算期}
金融機関との当座貸越契約
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決済書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約(特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引(契約日2024年9月19日、2025年3月31日現在の借入残高550百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2025年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
| 相手先 | 主要取扱商品 | 契約の種類 |
| 株式会社イグアス | IBM社製品 | 国内販売代理店契約 |
| ARMTEC COUNTERMEASURES CO. | 防衛用機材 | 販売代理店契約 |
| PTCジャパン株式会社 | 3次元機械CADソフトウエア | 国内販売代理店契約 |
| 日本ヒューレット・パッカード合同会社 | サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 | 国内販売代理店契約 |
| 日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 | データ集録・GPIB製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア | 国内販売代理店契約 |
金融機関とのシンジケートローン契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号 小柳 誠 | 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社三井住友銀行 三菱HCキャピタル株式会社 株式会社りそな銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社群馬銀行 | 借入金枠60.5億円 返済方法 満期日に一括返済 基準金利+スプレッド 無担保 | 2025年1月16日から2026年1月15日 |
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決済書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年1月9日、2025年3月31日現在の借入残高2,100百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。{初回判定:2025年3月終了の決算期}
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。{初回判定:2025年3月終了の決算期}
金融機関との当座貸越契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号 小柳 誠 | 株式会社みずほ銀行 | 借入金枠22億円 返済方法 満期日に一括返済 基準金利+スプレッド 無担保 | 2024年9月30日から2025年9月30日 |
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決済書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約(特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引(契約日2024年9月19日、2025年3月31日現在の借入残高550百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2025年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。