有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
主な販売代理店契約
金融機関とのシンジケートローン契約
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決裁書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年10月8日、2026年3月31日現在の借入残高2,500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。
ハ.財務維持要件
株式会社理経の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が[2]を上回らないこと。財務維持要件が未充足である場合、株式会社理経は貸付極度額の法人根保証を提出すること。なお、基準日は毎年決算期の末日とし、判定日は、基準日からそれぞれ3カ月後の応当日とする。
[基準値=(短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+長期借入金)÷(純資産の部の合計+資本性借入金(※1)の残高に掛目(※2)を乗じて算出した金額)]
(※1)本契約締結日時点の金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」において、「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当するものをいう。
(※2)各判定時点において当該時点における残存期間が5年以上である場合は100%、4年以上5年未満である場合は80%、3年以上4年未満である場合は60%、2年以上3年未満である場合は40%、1年以上2年未満である場合は20%、1年未満である場合は0%をいう。
金融機関との当座貸越契約
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決裁書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約(特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引(契約日2025年9月24日、2026年3月31日現在の借入残高20百万円))には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2026年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
| 相手先 | 主要取扱商品 | 契約の種類 |
| 株式会社イグアス | IBM社製品 | 国内販売代理店契約 |
| ARMTEC COUNTERMEASURES CO. | 防衛用機材 | 販売代理店契約 |
| PTCジャパン株式会社 | 3次元機械CADソフトウエア | 国内販売代理店契約 |
| 日本ヒューレット・パッカード合同会社 | サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 | 国内販売代理店契約 |
| 日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 | データ集録・GPIB製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア | 国内販売代理店契約 |
金融機関とのシンジケートローン契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号 嶋村 良一 | 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社群馬銀行 株式会社あおぞら銀行 株式会社横浜銀行 朝日信用金庫 株式会社千葉銀行 株式会社八十二長野銀行 株式会社伊予銀行 | 契約日 2025年10月8日 期末残高 25億円 返済方法 満期日に一括返済 基準金利+スプレッド 無担保・無保証 | 2025年10月15日から2026年10月14日 |
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決裁書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年10月8日、2026年3月31日現在の借入残高2,500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。
ハ.財務維持要件
株式会社理経の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が[2]を上回らないこと。財務維持要件が未充足である場合、株式会社理経は貸付極度額の法人根保証を提出すること。なお、基準日は毎年決算期の末日とし、判定日は、基準日からそれぞれ3カ月後の応当日とする。
[基準値=(短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+長期借入金)÷(純資産の部の合計+資本性借入金(※1)の残高に掛目(※2)を乗じて算出した金額)]
(※1)本契約締結日時点の金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」において、「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当するものをいう。
(※2)各判定時点において当該時点における残存期間が5年以上である場合は100%、4年以上5年未満である場合は80%、3年以上4年未満である場合は60%、2年以上3年未満である場合は40%、1年以上2年未満である場合は20%、1年未満である場合は0%をいう。
金融機関との当座貸越契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号 嶋村 良一 | 株式会社みずほ銀行 | 契約日 2025年9月24日 期末残高 2千万円 返済方法 満期日に一括返済 基準金利+スプレッド 無担保・無保証 | 2025年9月30日から2026年9月30日 |
(注)主な借入人の義務は下記となっております。
イ.借入人の決裁書類を提出する義務
ロ.財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約(特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引(契約日2025年9月24日、2026年3月31日現在の借入残高20百万円))には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2026年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。