理経（8226）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億7491万
2014年6月30日 +1.75%: 2億7972万
2014年9月30日 -1.07%: 2億7674万
2014年12月31日 -0.63%: 2億7500万
2015年3月31日 +5.69%: 2億9066万
2015年6月30日 -1.23%: 2億8709万
2015年9月30日 -1.11%: 2億8390万
2015年12月31日 +1.08%: 2億8697万
2016年3月31日 -0.2%: 2億8640万
2016年6月30日 -0.49%: 2億8499万
2016年9月30日 +1.7%: 2億8983万
2016年12月31日 +1.67%: 2億9467万
2017年3月31日 -4.76%: 2億8063万
2017年6月30日 -5.18%: 2億6609万
2017年9月30日 +0.69%: 2億6794万
2017年12月31日 +0.74%: 2億6992万
2018年3月31日 -3.12%: 2億6151万
2018年6月30日 -2.13%: 2億5595万
2018年9月30日 -2.65%: 2億4916万
2018年12月31日 -4.51%: 2億3793万
2019年3月31日 -0.04%: 2億3783万
2019年6月30日 -2.53%: 2億3180万
2019年9月30日 +0.91%: 2億3391万
2019年12月31日 -0.37%: 2億3305万
2020年3月31日 -5.85%: 2億1940万
2020年6月30日 -1.15%: 2億1689万
2020年9月30日 +1.02%: 2億1911万
2020年12月31日 -1.65%: 2億1550万
2021年3月31日 +2.81%: 2億2156万
2021年6月30日 +1.46%: 2億2480万
2021年9月30日 +1.52%: 2億2821万
2021年12月31日 -2.2%: 2億2320万
2022年3月31日 -3.26%: 2億1593万
2022年6月30日 -0.8%: 2億1420万
2022年9月30日 -0.77%: 2億1254万
2022年12月31日 -7.1%: 1億9745万
2023年3月31日 +3.53%: 2億442万
2023年6月30日 -0.99%: 2億240万
2023年9月30日 -0.63%: 2億111万
2023年12月31日 +1.61%: 2億435万
2024年3月31日 -0.86%: 2億259万
2024年6月30日 +1.97%: 2億658万
2024年9月30日 -1.02%: 2億447万
2024年12月31日 -0.47%: 2億351万
2025年3月31日 +8.55%: 2億2091万
2025年6月30日 -1.68%: 2億1719万
2025年9月30日 -5.62%: 2億498万
2025年12月31日 +0.39%: 2億578万
2026年3月31日 -6.38%: 1億9265万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 12:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地再評価差額金	140,678	144,813
退職給付に係る負債	60,060	63,518
棚卸資産評価損	11,071	3,907

(注)1.評価性引当額が15,925千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金の使用に伴うものであります。

2025/06/27 12:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/27 12:04