理経(8226)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2億7491万
- 2015年3月31日 +5.73%
- 2億9066万
- 2016年3月31日 -1.47%
- 2億8640万
- 2017年3月31日 -2.01%
- 2億8063万
- 2018年3月31日 -6.81%
- 2億6151万
- 2019年3月31日 -9.06%
- 2億3783万
- 2020年3月31日 -7.75%
- 2億1940万
- 2021年3月31日 +0.98%
- 2億2156万
- 2022年3月31日 -2.54%
- 2億1593万
- 2023年3月31日 -5.33%
- 2億442万
- 2024年3月31日 -0.89%
- 2億259万
- 2025年3月31日 +9.04%
- 2億2091万
- 2026年3月31日 -12.79%
- 1億9265万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 12:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 12:04
(注)1.評価性引当額が15,925千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 土地再評価差額金 140,678 144,813 退職給付に係る負債 60,060 63,518 棚卸資産評価損 11,071 3,907
繰越欠損金の使用に伴うものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。2025/06/27 12:04
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)