有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
企画戦略室のもと、引き続き、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアプライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。
平成29年10月31日には株式会社エアロパートナーズの株式の取得(子会社化)を、平成29年12月26日には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得(子会社化)を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受けたネットウエルシステム社をグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。
また、平成30年1月16日にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社、株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行ないました。エンハンラボが推進するウェアラブル事業の将来性を期待し、この度の第三者割当増資引受に至りました。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のため、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成30年4月は5名の新入社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策として、社内ITインフラの刷新を適宜行うことで業務の効率化を図っております。
⑤株主への安定配当
平成30年3月期の配当金につきましては2円としておりましたが、期末配当については、今回の業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けておりますので、今後につきましては、早急に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、中期経営計画(3ヶ年)に基づき、平成31年3月期において、売上高81億円、営業利益1億円を達成することを目標としておりましたが、平成29年10月23日に株式会社エアロパートナーズの株式の取得(子会社化)したことに伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る見込みとなりました。
これにより、中期計画最終年度であります平成31年3月期の目標数値につきましては、売上高95億円、営業利益1億円と見直すことといたしました。
(4)経営環境
国内経済は雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢など不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
現行三事業の中で収益をあげるために、物販ビジネスからサービスビジネスへ形態を変え、ストックビジネスで安定した収益を確保するとともに、独自ソリューションを確立し、競合他社からの差別化をしていくことが課題です。協業会社への出向や業務提携、会社設立など、取引先とのビジネス形態を再検討すること、商材やリソースを有効に活用することで海外企業との取引を強化し、また、海外拠点とのビジネス活性化を進めていくことも課題です。
これらの課題に対処すべく、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資による経営基盤の拡大
当社グループ全体の収益向上のために、グループ会社との相乗効果により利益をあげること、ビジネスチャンスを拡大するために投資先との協業拡大を進めていくことが課題です。国内外ベンチャー企業への投資や大学等が所有する特許など、知的財産の活用により未来に投資していくことも課題であると考えております。
平成30年3月期には、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式の取得により2社を子会社化するとともに、事業の将来性を期待したベンチャー企業2社の増資引き受けを実施いたしました。
③積極的な人材補充
現業事業での安定した人材補充を行い育成することが重要であると考えております。人材の獲得競争は厳しい状況が続いておりますが、引き続き、中途採用を適宜進めてまいります。また、外部業者の活用と若手社員によるリクルーター活動を実施し、新卒の採用活動を続けていくとともに教育制度を更に充実させて人材の育成に努めてまいります。
④社員のモチベーションの向上
業績向上のためには社員のモチベーションを上げることが課題です。引き続き、各種インセンティブ制度や福利厚生施策を推進することにより、社員のモチベーションの向上につなげてまいります。また、社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、社内ベンチャー制度も継続していく予定です。そのほか、職場環境を改善する策として、社内ITインフラの刷新を適宜行うことで業務の効率化を図っております。
⑤株主への安定配当
当社は株主の皆様への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けておりますので、早急に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。