有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
平成27年4月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレット・パッカード株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年4月に5名の新入社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。
⑤株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は1株当たり3円の期末配当を実施いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、平成28年5月に開示いたしました中期経営計画(3ヶ年)に基づき、平成31年3月期において、売上高81億円、営業利益1億円を達成することを目指しております。
(4)経営環境
国内経済は雇用情勢や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、引き続き、英国EU離脱の影響や米国の政策運営による金融市場の変動等の影響など、海外の政治動向への不透明感は依然として払拭されない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①現行三事業領域の強靭化
企画戦略室のもと、引き続き、現行の三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資による経営基盤の拡大
従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことのない市場や分野においても収益があげられるよう経営基盤の拡大をするために、経営企画室のもと、企業買収や投資等の検討を進めております。また、昨年の社内ベンチャー制度により発足したIoT及びVRビジネスを育成すべく、新規事業推進室を平成29年4月に新設しました。この新規事業推進室においては、海外との新たな事業を推進する役割も担っています。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、引き続き、外部業者の活用と社員教育の一環として若手社員によるリクルーター活動を実施し、来年度採用に向けて活動を続けていきます。
④社員のモチベーションの向上
業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。また、今年は創立60周年を迎えるにあたり、周年記念の施策を社員一丸となって企画することにより、モチベーションの向上に努めてまいります。