有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規定に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,624千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,862千円、当連結会計年度 14,724千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規定に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 286,400千円 | 280,635千円 |
| 勤務費用 | 17,352 | 15,981 |
| 利息費用 | 2,004 | 1,964 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △978 | △1,947 |
| 退職給付の支払額 | △24,143 | △35,440 |
| 退職給付債務の期末残高 | 280,635 | 261,194 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 280,635千円 | 261,194千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 280,635 | 261,194 |
| 退職給付に係る負債 | 280,635千円 | 261,194千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 280,635 | 261,194 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 17,352千円 | 15,981千円 |
| 利息費用 | 2,004 | 1,964 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,796 | 3,187 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 24,153 | 21,133 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 5,774千円 | 5,135千円 |
| 合 計 | 5,774 | 5,135 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △9,357千円 | △4,221千円 |
| 合 計 | △9,357 | △4,221 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 5,570 |
| 退職給付費用 | - | 1,624 |
| 退職給付の支払額 | - | △4,906 |
| 制度への拠出額 | - | △1,966 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 322 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | 11,470千円 |
| 年金資産 | - | △11,147 |
| - | 322 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 322 |
| 退職給付に係る負債 | -千円 | 322千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 322 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,624千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,862千円、当連結会計年度 14,724千円であります。