有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	220,521千円	214,340千円
勤務費用	12,586	12,233
利息費用	1,543	1,500
数理計算上の差異の発生額	1,447	1,921
退職給付の支払額	△21,759	△30,584
退職給付債務の期末残高	214,340	199,410

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	214,340千円	199,410千円
連結貸借対照表に計上された負債	214,340	199,410
退職給付に係る負債	214,340千円	199,410千円
連結貸借対照表に計上された負債	214,340	199,410

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	12,586千円	12,233千円
利息費用	1,543	1,500
数理計算上の差異の費用処理額	△3,131	△2,796
確定給付制度に係る退職給付費用	10,999	10,936

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△4,579千円	△4,718千円
合 計	△4,579	△4,718

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,382千円	3,664千円
合 計	8,382	3,664

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,046千円	1,598千円
退職給付費用	4,221	7,257
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△3,669	△3,846
退職給付に係る負債の期末残高	1,598	5,009

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,098千円	21,977千円
年金資産	14,499	16,968
	1,598	5,009
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,598	5,009

退職給付に係る負債	1,598千円	5,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,598	5,009

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,221千円 当連結会計年度7,257千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,701千円、当連結会計年度11,924千円であります。