有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成23年7月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(千円)	△260,915
ロ.年金資産(千円)	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円)	△260,915
ニ.会計基準変更時差異の未処理額(千円)	19,985
ホ.未認識数理計算上の差異(千円)	12,895
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
ト.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)(千円)	△228,035
チ.前払年金費用(千円)	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)(千円)	△228,035

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(千円)	16,583
ロ.利息費用(千円)	2,599
ハ.期待運用収益(千円)	-
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	9,992
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,429
ヘ.過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) (千円)	34,604
チ.その他(千円)	14,830
計	49,435

※「チ.その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
6年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	260,915	千円
勤務費用	16,793
利息費用	2,648
数理計算上の差異の発生額	2,979
退職給付の支払額	△8,419
退職給付債務の期末残高	274,918

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	274,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,918
退職給付に係る負債	274,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,918

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16,793	千円
利息費用	2,648
数理計算上の差異の費用処理額	5,415
その他	9,992
確定給付制度に係る退職給付費用	34,850

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△10,458	千円
その他	△9,992
合 計	△20,451

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,886千円であります。