建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)「セグメント利益又は損失」の調整額2億73百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額377億37百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金142億96百万円、土地・建物等157億22百万円、その他投資等31億83百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

2017/03/14 10:00

#2 セグメント表の脚注

セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失」の調整額2億76百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額378億22百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額57億76百万円は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2017/03/14 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。

2017/03/14 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
……定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法2017/03/14 10:00

#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	66百万円	-
工具、器具及び備品	△0百万円	-

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

2017/03/14 10:00

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	15百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-

2017/03/14 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物の増加は、郡山支店新築建物6億78百万円、鹿島支店新築建物6億43百万円等です。
土地の増加は、プラネット埼玉の用地11億68百万円等です。
建設仮勘定の増加は、プラネット埼玉新築工事33億55百万円等です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、新型商品データベース構築6億96百万円等です。2017/03/14 10:00

#8 減損損失に関する注記

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
遊休資産	土 地建 物その他	旧プラネット大阪第1センター(大阪府東大阪市)	土地 37建物 0その他 0
賃貸資産	土 地	旧プラネット大阪第2センター駐車場(大阪府東大阪市)	土地 22

旧プラネット大阪第1センターの一部である第2倉庫及び駐車場並びに旧プラネット大阪第2センターの駐車場は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、旧プラネット大阪第2センターの駐車場は期中に用途を遊休から賃貸に変更しています。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。

2017/03/14 10:00