- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△5百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
2026/03/18 10:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△3億1百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額1,084億86百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金463億84百万円、土地・建物235億84百万円、建設仮勘定252億16百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
2026/03/18 10:00- #3 事業等のリスク
②固定資産の減損
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和7年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6%となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害・感染症
2026/03/18 10:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
2026/03/18 10:00- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 953 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | 1,825 | 百万円 | 202 | 百万円 |
2026/03/18 10:00- #6 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | プラネット愛知 | 174億89百万円 |
| ソフトウエア | トラスコオレンジブック.Com クロス | 5億3百万円 |
3 当期償却額は、販売費及び一般管理費に54億77百万円、営業外費用に21百万円を計上しています。
4 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2026/03/18 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,200億43百万円(前年同期比8.5%増)となり、売上総利益率は20.9%(前年同期20.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したものの、令和7年7月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、439億14百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は228億16百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は225億41百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として27億78百万円を計上したため、前年同期比1.3%減の158億81百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
2026/03/18 10:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
2026/03/18 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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