建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)「セグメント利益」の調整額△90百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額368億53百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金144億76百万円、土地・建物等155億42百万円、その他投資等17億28百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

2015/03/17 9:59

#2 セグメント表の脚注

セグメント利益」は、経常利益を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益」の調整額△53百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額373億96百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金115億98百万円、土地・建物等155億74百万円、その他投資等22億63百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額33億79百万円は、平成26年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット九州新築移転工事等の購入価額が含まれています。
4 「セグメント利益」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2015/03/17 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
……定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法2015/03/17 9:59

#4 減損損失に関する注記

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	土地建物	旧岡山支店(岡山市南区)	土地建物	1125
遊休資産	土地建物	旧太田営業所(群馬県邑楽郡)	土地建物	910
計				56

岡山支店の旧社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、旧太田営業所の社屋は用途が変更になり賃貸から遊休になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額56百万円は、減損損失として特別損失に計上しています。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却予定価額等により評価しています。

2015/03/17 9:59

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
10	前事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
	旧岡山支店の土地、建物等	36百万円
	旧太田営業所の土地、建物等	20百万円

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)

2015/03/17 9:59