法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金資産が8百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/03/14 10:00