有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	229	146
賞与引当金	175	184
未払金	189	173
その他	234	205
繰延税金資産計	828	710
繰延税金資産の純額	828	710
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53	46
減損損失	146	209
その他	327	240
繰延税金資産小計	528	497
評価性引当額	△295	-
繰延税金資産合計	232	497
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52	△64
その他有価証券評価差額金	△176	△176
繰延税金負債計	△229	△240
繰延税金資産の純額	3	256

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
住民税均等割額	0.9	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.5
評価性引当額の増減	-	△2.1
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.8
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	30.7

③ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金資産が8百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。