有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	69	229
賞与引当金	239	175
未払金	127	189
その他	197	234
繰延税金資産計	633	828
繰延税金資産の純額	633	828
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59	53
減損損失	141	146
その他	288	327
繰延税金資産小計	489	528
評価性引当額	△325	△295
繰延税金資産合計	164	232
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△59	△52
その他有価証券評価差額金	△178	△176
繰延税金負債計	△237	△229
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△73	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6	35.6
(調整)
住民税均等割額	1.0	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6
評価性引当額の増減	0.0	-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9	-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.1	△0.3
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	37.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。