有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	230百万円	207百万円
賞与引当金	210百万円	176百万円
未払金	303百万円	408百万円
役員退職慰労引当金	46百万円	47百万円
減損損失	119百万円	85百万円
投資有価証券評価損	323百万円	333百万円
その他	683百万円	673百万円
繰延税金資産計	1,917百万円	1,931百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△815百万円	△837百万円
その他有価証券評価差額金	△300百万円	△428百万円
特定株式取得積立金	△76百万円	△76百万円
繰延税金負債計	△1,192百万円	△1,342百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	724百万円	589百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8%	△1.2%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	29.9%

③ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。