有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	103	144
賞与引当金	123	18
未払金	196	285
その他	237	168
繰延税金資産計	661	617
繰延税金資産の純額	661	617
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	46	46
減損損失	202	227
その他	249	262
繰延税金資産計	498	536
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68	△66
その他有価証券評価差額金	△284	△177
繰延税金負債計	△352	△243
繰延税金資産の純額	145	292

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
住民税均等割額	0.8	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3	-
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	32.2