有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135百万円	151百万円
賞与引当金	4百万円	5百万円
未払金	242百万円	236百万円
役員退職慰労引当金	46百万円	46百万円
減損損失	222百万円	194百万円
その他	534百万円	537百万円
繰延税金資産計	1,185百万円	1,171百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△821百万円
その他有価証券評価差額金	△246百万円	△281百万円
特定株式取得積立金	-	△76百万円
繰延税金負債計	△308百万円	△1,179百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	876百万円	△7百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.0%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.0%
IoT税制による税額控除	△1.5%	-
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	31.6%