有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147百万円	219百万円
賞与引当金	2百万円	209百万円
未払金	243百万円	260百万円
役員退職慰労引当金	46百万円	46百万円
減損損失	192百万円	172百万円
その他	531百万円	875百万円
繰延税金資産計	1,163百万円	1,783百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△819百万円	△817百万円
その他有価証券評価差額金	△191百万円	△265百万円
特定株式取得積立金	△76百万円	△76百万円
繰延税金負債計	△1,086百万円	△1,159百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	76百万円	624百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.8%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
人材確保等促進税制による税額控除	△0.9%	-%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	31.5%