有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	144百万円	134百万円
賞与引当金	18百万円	6百万円
未払金	285百万円	223百万円
役員退職慰労引当金	46百万円	46百万円
減損損失	227百万円	224百万円
その他	430百万円	503百万円
繰延税金資産計	1,154百万円	1,140百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△64百万円
その他有価証券評価差額金	△177百万円	△232百万円
繰延税金負債計	△243百万円	△296百万円
繰延税金資産の純額	910百万円	843百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.8%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	32.0%