有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	140	176
賞与引当金	283	403
未払金	159	204
その他	246	259
繰延税金資産計	829	1,044
繰延税金資産の純額	829	1,044
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59	59
減損損失	338	143
その他	344	307
繰延税金資産小計	741	510
評価性引当額	△291	△325
繰延税金資産合計	449	185
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△62	△60
その他有価証券評価差額金	△94	△122
繰延税金負債計	△156	△183
繰延税金資産の純額	292	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	38.0
(調整)
住民税均等割額	1.3	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.7
評価性引当額の増減	0.3	0.4
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	40.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円増加しています。