営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。

2017/03/14 10:00

#2 業績等の概要

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は241億98百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は141億63百万円(前事業年度比9.1%増)、経常利益は144億33百万円(前事業年度比9.2%増)となり、所得拡大促進税制などの税額控除の効果2億71百万円を加味した結果、当期純利益は99億63百万円(前事業年度比20.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2017/03/14 10:00

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分		前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業原価	6	1
営業利益	△6	△1
その他損益(減損損失等)	△70	△0
営業原価	52	46
営業利益	64	80
その他損益(減損損失等)	△22	-
営業原価	48	37
営業利益	59	73
その他損益(減損損失等)	-	-

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

2017/03/14 10:00