有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/14 10:00
【資料】
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【項目】
77項目
(賃貸等不動産関係)
当社では、福島県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分前事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
遊休不動産貸借対照表計上額期首残高238276
期中増減額38△192
期末残高27684
期末時価28583
賃貸不動産貸借対照表計上額期首残高2,2352,503
期中増減額268113
期末残高2,5032,617
期末時価2,0322,153
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産貸借対照表計上額期首残高1,3001,108
期中増減額△191△13
期末残高1,1081,094
期末時価853702

(注)1 前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区分賃貸等不動産の内容所在地
遊休不動産旧プラネット大阪第1センター駐車場大阪府東大阪市
旧プラネット大阪第1センター第2倉庫大阪府東大阪市
旧西大阪営業所の土地大阪市西区
賃貸不動産旧プラネット東北・旧仙台支店仙台市若林区
旧宇都宮営業所栃木県河内郡
旧前橋営業所群馬県高崎市
旧太田営業所群馬県邑楽郡
旧千葉支店千葉県市原市
旧豊橋支店愛知県豊橋市
旧岡崎支店愛知県岡崎市
大阪本社前駐車場大阪市西区
旧プラネット大阪第2センター駐車場大阪府東大阪市
城東区鴫野の土地大阪市城東区
旧岡山支店岡山市南区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産秋田支店残地秋田県秋田市
プラネット東北・仙台支店仙台市宮城野区
トラスコクリスタルビル京都市下京区
トラスコグレンチェックビル大阪市西区

2 当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区 分賃貸等不動産の内容所在地
遊休不動産旧郡山支店福島県郡山市
旧プラネット大阪第1センター第2倉庫大阪府東大阪市
賃貸不動産旧プラネット東北・旧仙台支店仙台市若林区
旧宇都宮営業所栃木県河内郡
旧前橋営業所群馬県高崎市
旧太田営業所群馬県邑楽郡
旧千葉支店千葉県市原市
旧豊橋支店愛知県豊橋市
旧岡崎支店愛知県岡崎市
旧岡山支店岡山市南区
大阪本社前駐車場大阪市西区
旧プラネット大阪第1センター駐車場大阪府東大阪市
旧プラネット大阪第2センター駐車場大阪府東大阪市
城東区鴫野の土地大阪市城東区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産秋田支店残地秋田県秋田市
プラネット東北・仙台支店仙台市宮城野区
トラスコクリスタルビル京都市下京区
トラスコグレンチェックビル大阪市西区

3貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
4前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場185百万円
旧西大阪営業所の土地91百万円
5前事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
旧宇都宮営業所を遊休不動産から賃貸不動産に変更119百万円
旧岡山支店を遊休不動産から賃貸不動産に変更115百万円
6当事業年度の期中増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。
郡山支店の新築移転27百万円
旧西大阪営業所の土地の売却△91百万円
7当事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
旧プラネット大阪第1センター駐車場を遊休不動産から賃貸不動産に変更127百万円
8前事業年度末及び当事業年度末の期末時価は8月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)
による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。
第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によってい
ます。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計
上額をもって時価評価しています。
9前事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場37百万円
旧プラネット大阪第2センター駐車場22百万円
10当事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
旧郡山支店31百万円

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分前事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
遊休不動産営業収益--
営業原価61
営業利益△6△1
その他損益(減損損失等)△70△0
賃貸不動産営業収益116127
営業原価5246
営業利益6480
その他損益(減損損失等)△22-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産営業収益108110
営業原価4837
営業利益5973
その他損益(減損損失等)--

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

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