有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分				前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
遊休不動産	貸借対照表計上額	期首残高		276	84
		期中増減額		△192	△84
		期末残高		84	-
	期末時価			83	-
賃貸不動産	貸借対照表計上額	期首残高		2,503	2,617
		期中増減額		113	△244
		期末残高		2,617	2,372
	期末時価			2,153	2,014
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表計上額		期首残高	1,108	1,094
			期中増減額	△13	△19
			期末残高	1,094	1,075
	期末時価			702	862

(注)1 前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区 分	賃貸等不動産の内容	所在地
遊休不動産	旧郡山支店	福島県郡山市
	旧プラネット大阪第1センター第2倉庫	大阪府東大阪市
賃貸不動産	旧プラネット東北・旧仙台支店	仙台市若林区
	旧宇都宮営業所	栃木県河内郡
	旧前橋営業所	群馬県高崎市
	旧太田営業所	群馬県邑楽郡
	旧千葉支店	千葉県市原市
	旧豊橋支店	愛知県豊橋市
	旧岡崎支店	愛知県岡崎市
	旧岡山支店	岡山市南区
	大阪本社前駐車場	大阪市西区
	旧プラネット大阪第1センター駐車場	大阪府東大阪市
	旧プラネット大阪第2センター駐車場	大阪府東大阪市
	城東区鴫野の土地	大阪市城東区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	秋田支店残地	秋田県秋田市
	プラネット東北・仙台支店	仙台市宮城野区
	トラスコクリスタルビル	京都市下京区
	トラスコ グレンチェックビル	大阪市西区

2 当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区 分	賃貸等不動産の内容	所在地
賃貸不動産	旧プラネット東北・旧仙台支店	仙台市若林区
	旧前橋営業所	群馬県高崎市
	旧太田営業所	群馬県邑楽郡
	旧千葉支店	千葉県市原市
	旧豊橋支店	愛知県豊橋市
	旧岡崎支店	愛知県岡崎市
	大阪本社前駐車場	大阪市西区
	旧プラネット大阪第1センター駐車場	大阪府東大阪市
	旧プラネット大阪第2センター駐車場	大阪府東大阪市
	城東区鴫野の土地	大阪市城東区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	秋田支店残地	秋田県秋田市
	プラネット東北・仙台支店	仙台市宮城野区
	トラスコクリスタルビル	京都市下京区
	トラスコ グレンチェックビル	大阪市西区

3	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
4	前事業年度の期中増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。
	郡山支店の新築移転	27百万円
	旧西大阪営業所の土地の売却	△91百万円
5	前事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
	旧プラネット大阪第1センター駐車場を遊休不動産から賃貸不動産に変更	127百万円
6	当事業年度の期中増減額のうち、主な減少額は次のとおりです。
	旧郡山支店の売却	△27百万円
7	当事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
	旧プラネット大阪第1センター第2倉庫を遊休不動産から営業用不動産に変更	△57百万円
	旧岡山支店を賃貸不動産から営業用不動産に変更	△114百万円
	旧宇都宮営業所を賃貸不動産から営業用不動産に変更	△118百万円
8	前事業年度末及び当事業年度末の期末時価は8月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)
	による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。
	第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
	指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によってい
	ます。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計
	上額をもって時価評価しています。
9	前事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
	旧郡山支店	31百万円

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
遊休不動産	営業収益	-	-
	営業原価	1	1
	営業利益	△1	△1
	その他損益(減損損失等)	△0	-
賃貸不動産	営業収益	127	118
	営業原価	46	41
	営業利益	80	76
	その他損益(減損損失等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	営業収益	110	113
	営業原価	37	37
	営業利益	73	75
	その他損益(減損損失等)	-	-

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。