有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分				前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
遊休不動産	貸借対照表計上額	期首残高		283	238
		期中増減額		△45	38
		期末残高		238	276
	期末時価			203	285
賃貸不動産	貸借対照表計上額	期首残高		2,204	2,235
		期中増減額		30	268
		期末残高		2,235	2,503
	期末時価			1,898	2,032
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表計上額		期首残高	1,254	1,300
			期中増減額	45	△191
			期末残高	1,300	1,108
	期末時価			1,096	853

(注)1 前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
遊休不動産	旧宇都宮営業所	栃木県河内郡
	旧岡山支店	岡山市南区
賃貸不動産	旧プラネット東北・旧仙台支店	仙台市若林区
	旧前橋営業所	群馬県高崎市
	旧太田営業所	群馬県邑楽郡
	旧千葉支店	千葉県市原市
	旧豊橋支店	愛知県豊橋市
	旧岡崎支店	愛知県岡崎市
	大阪本社前駐車場	大阪市西区
	城東区鴫野の土地	大阪市城東区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	秋田支店残地	秋田県秋田市
	プラネット東北・仙台支店	仙台市宮城野区
	トラスコクリスタルビル	京都市下京区
	トラスコグレンチェックビル	大阪市西区

2 当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
遊休不動産	旧プラネット大阪第1センター駐車場	大阪府東大阪市
	旧プラネット大阪第1センター第2倉庫	大阪府東大阪市
	旧西大阪営業所の土地	大阪市西区
賃貸不動産	旧プラネット東北・旧仙台支店	仙台市若林区
	旧宇都宮営業所	栃木県河内郡
	旧前橋営業所	群馬県高崎市
	旧太田営業所	群馬県邑楽郡
	旧千葉支店	千葉県市原市
	旧豊橋支店	愛知県豊橋市
	旧岡崎支店	愛知県岡崎市
	大阪本社前駐車場	大阪市西区
	旧プラネット大阪第2センター駐車場	大阪府東大阪市
	城東区鴫野の土地	大阪市城東区
	旧岡山支店	岡山市南区
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	秋田支店残地	秋田県秋田市
	プラネット東北・仙台支店	仙台市宮城野区
	トラスコクリスタルビル	京都市下京区
	トラスコグレンチェックビル	大阪市西区

3	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
4	前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
	秋田支店残地の賃貸(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産)	57百万円
5	前事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
	旧太田営業所を遊休不動産から賃貸不動産に変更	41百万円
6	当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
	旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場	185百万円
	旧西大阪営業所の土地	91百万円
7	当事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
	旧宇都宮営業所を遊休不動産から賃貸不動産に変更	119百万円
	旧岡山支店を遊休不動産から賃貸不動産に変更	115百万円
8	前事業年度末の期末時価は11月末、当事業年度末の期末時価は8月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
9	当事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
	旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場	37百万円
	旧プラネット大阪第2センター駐車場	22百万円

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
遊休不動産	営業収益	-	-
	営業原価	5	6
	営業利益	△5	△6
	その他損益(減損損失等)	-	△70
賃貸不動産	営業収益	80	116
	営業原価	32	52
	営業利益	48	64
	その他損益(減損損失等)	-	△22
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	営業収益	80	108
	営業原価	32	48
	営業利益	48	59
	その他損益(減損損失等)	-	-

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。