資産の部

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	-
預金
当座預金	6,417
普通預金	3,953
別段預金	41
預金計	10,412
合計	10,412

ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱MonotaRO	564
アスクル㈱	557
アマゾンジャパン㈱	514
㈱ナフコ	442
DCMホールディングス㈱	439
その他	22,155
合計	24,673

(ロ) 売掛金滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記滞留状況の計算には消費税等を含めています。
ハ 電子記録債権

相手先	金額(百万円)
DCMホールディングス㈱	1,137
㈱コメリ	159
イオン九州㈱	20
綿半パートナーズ㈱	17
㈱建デポ	5
合計	1,340

ニ 商品

区分	金額(百万円)
ハンドツール	7,606
作業用品	5,030
環境安全用品	4,847
切削工具	3,643
工事用品	3,376
生産加工用品	2,728
物流保管用品	1,893
オフィス住設用品	1,770
研究管理用品	881
その他	63
合計	31,841

2018/03/13 10:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2018/03/13 10:00

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	105,836	113,680
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	105,836	113,680

4 当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。このため、前事業年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数(千株)」及び「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2018/03/13 10:00