#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化しました。製造業を中心とした国内のモノづくり現場においては、令和2年4月7日から令和2年5月25日まで緊急事態宣言が発出された影響で、感染予防の必要性や部材調達の遅延、需要の減少などが発生した事を背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われました。また、設備投資においてもテレワーク関連や人手不足を背景とした自動化・省力化などの投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不要不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために必要な設備投資は継続しました。令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働予定)が完了し、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「即答名人(見積自動化システム)」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とコンタクトがとれる、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くの時間を費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様とコンタクトがとれる、新たな営業スタイルの確立を促進しました。また、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まりましたが、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,084億13百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は61億61百万円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益は64億円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
2020/08/11 10:00