繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2021/03/22 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)	当事業年度(令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	134百万円	135百万円
繰延税金負債計	△296百万円	△308百万円
繰延税金資産の純額	843百万円	876百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/22 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/22 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

2021/03/22 10:00