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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法

2021/03/22 10:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。

2021/03/22 10:00

#3 事業等のリスク

③品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とOEM(Original Equipment Manufacturing)による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、PB品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が害され、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル・情報セキユリティ

2021/03/22 10:00

#4 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
2 全社(共通)は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況

2021/03/22 10:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)

2021/03/22 10:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成6年4月	当社入社
平成31年3月	取締役 物流本部 本部長
令和3年3月	取締役 商品本部 本部長 兼物流本部 本部長(現任)

2021/03/22 10:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和3年3月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,008,744	66,008,744	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	66,008,744	66,008,744	-	-

2021/03/22 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約67,700アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システムやAIを活用したAI見積「即答名人」(見積自動化システム)などの新たなサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。

2021/03/22 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内のモノづくり現場においては、自動車の生産や販売が持ち直したことから業況が改善したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることや企業収益の悪化を受けて、設備投資の先送りや規模を縮小する動きが続いています。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、 モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、44万アイテムまで取扱アイテムの拡充に必要な設備投資を継続しました。 令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働) が完了し、物流センター内では「シャトルラック」[高速荷合わせ装置]、「AutoStore」(オートストア)[高密度ロボット収納システム]、バケット自動倉庫などの物流機器を導入しお客様へ確実でスピーディーな納品を可能にしました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、AI見積「即答名人」(見積自動化システム)、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのデジタル連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、ユーザー様の工場に常備品の保管棚「MROストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めました。加えて、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate」(トレイト)と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とオンラインでの会議を可能にした、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くを費やしていた移動時間を見直し、いつでも・どこでもお客様と映像と音声を用いてコミュニケーションがとれる、新たな営業スタイルを促進しました。
以前からのデジタル技術を活用した企業活動と合わせて、このような活動が評価され、令和2年8月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、応募総数535社の中から35社が「DX銘柄2020」に選定され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。さらに、令和2年11月に公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する2020年度IT賞において「IT最優秀賞(トランスフォーメーション領域)」を受賞しました。

2021/03/22 10:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法

2021/03/22 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法

2021/03/22 10:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/03/22 10:00