#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△112億20百万円は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2022/03/23 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額5億2百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額760億8百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2022/03/23 10:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2022/03/23 10:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年2022/03/23 10:00