有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/23 10:00
【資料】
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【項目】
127項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
ファクトリー
ルート
eビジネス
ルート
ホームセンタールート海外
ルート
売上高
外部顧客への売上高156,76538,41716,9921,228213,404-213,404
セグメント利益又は
損失(△)(注)1
7,8633,137290△21011,08147711,559
セグメント資産127,5306,0458,5083,876145,96162,892208,854
その他の項目
減価償却費 (注)45,694540249806,565226,588
受取利息---1102
支払利息---008484
有形・無形固定資産の増加額19,267211119,281△11,2208,061

(注)1 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額4億77百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額628億92百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金320億71百万円、土地・建物167億12百万円、ソフトウエア61億10百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△112億20百万円は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
ファクトリー
ルート
eビジネス
ルート
ホームセンタールート海外
ルート
売上高
外部顧客への売上高164,60544,66818,3731,694229,342-229,342
セグメント利益又は
損失(△)(注)1
9,2393,407455△3213,06950213,572
セグメント資産126,4477,2339,2284,154147,06376,008223,072
その他の項目
減価償却費 (注)46,063553239786,935226,957
受取利息---2203
支払利息---008888
有形・無形固定資産の増加額620101176508,1478,798

(注)1 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額5億2百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額760億8百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高金額
作業用品39,577
環境安全用品38,485
ハンドツール34,412
工事用品24,586
物流保管用品22,796
オフィス住設用品19,418
生産加工用品16,164
研究管理用品9,331
切削工具6,532
その他2,102
合計213,404

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高金額
作業用品42,595
環境安全用品40,415
ハンドツール37,684
工事用品26,291
物流保管用品25,150
オフィス住設用品20,765
生産加工用品17,362
研究管理用品9,866
切削工具7,221
その他1,988
合計229,342

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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