有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	ファクトリー ルート	eビジネス ルート	ホームセンタールート	海外 ルート	計
売上高
外部顧客への売上高	170,041	34,492	14,703	1,437	220,674	-	220,674
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	10,932	3,155	64	△234	13,917	280	14,197
セグメント資産	114,636	5,549	8,032	4,291	132,510	63,584	196,094
その他の項目
減価償却費 (注)4	4,271	359	158	86	4,876	25	4,902
受取利息	-	-	-	3	3	1	4
支払利息	-	-	-	0	0	68	68
有形・無形固定資産の増加額	5,272	8	16	242	5,539	14,236	19,776

(注)1 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億80百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額635億84百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額142億36百万円は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘定25億47百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

外部顧客への売上高	金額
作業用品	39,837
ハンドツール	36,853
環境安全用品	36,285
物流保管用品	26,192
工事用品	24,903
オフィス住設用品	19,684
生産加工用品	17,950
研究管理用品	9,510
切削工具	7,588
その他	1,869
合計	220,674

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。