商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。

2024/03/29 10:00

#2 事業等のリスク

②市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約59万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約410万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,509社との連携に加え、得意先様の口座数は33,225口座、法人数は5,632社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合・優位性低下

2024/03/29 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

2024/03/29 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プロツール(工場用副資材)の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/03/29 10:00

#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
2 全社(共通)は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況

2024/03/29 10:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成6年4月	当社入社
平成31年3月	取締役 物流本部 本部長
令和3年3月	取締役 商品本部 本部長 兼物流本部 本部長
令和3年4月	取締役 物流本部 本部長

2024/03/29 10:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和6年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,008,744	66,008,744	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	66,008,744	66,008,744	-	-

2024/03/29 10:00

#8 監査報酬（連結）

監査役は、内部監査部門の監査指導室から内部監査報告会で定期的に報告を受けるほか、事案ごとに意見交換や情報共有を都度行っています。会計監査人からは四半期ごとの報告の他、定例の監査役と会計監査人とのディスカッション、会計監査人による経営者ディスカッションへの同席、会計監査人による事業所往査への立会等を通じて、監査上の主要な検討事項(KAM)も含めて意見交換や情報共有を行っています。
監査指導室は、期初に取締役会で内部監査計画を報告し、会計監査人と監査計画や往査結果並びに金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の評価を共有しています。
② 内部監査の状況

2024/03/29 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、AIを活用したAI見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。

2024/03/29 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガバナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「TSV活動(TRUSCO Shared Value)」に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を1つの梱包に「ニアワセ」(荷物詰合わせ)し、卸売である当社がユーザー様へ直送することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。
加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。また令和5年1月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組みが評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」の大賞を受賞しました。あわせて令和5年5月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、特に傑出した取組みを制度開始当初から継続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定されました。

2024/03/29 10:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

締役 商品本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。

2024/03/29 10:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 50,848百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/03/29 10:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、プロツール(工場用副資材)の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。

2024/03/29 10:00

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/03/29 10:00