(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,253	326	927
その他	139	39	99
小計	1,392	366	1,026
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	834	948	△114
その他	9	9	-
小計	843	957	△114
合計	2,236	1,323	912

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,391	327	1,064
その他	157	39	118
小計	1,549	366	1,183
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	799	948	△148
その他	9	9	-
小計	809	957	△148
合計	2,359	1,323	1,035

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	49	36	-

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
非上場株式について816百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50%超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%以下下落した場合には、過去6か月間で一度も月末時価が取得原価の70%以上にならなかった場合に減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
非上場株式について183百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50%超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%以下下落した場合には、過去6か月間で一度も月末時価が取得原価の70%以上にならなかった場合に減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。