有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

<戦略>TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。

リスク・機会		項目	期間	財務影響	対応
移行リスク	政策/ 規制	炭素税導入、炭素税率の上昇によるコスト上昇	短期 ～中期	最大2.9億円/年のコスト上昇 2025年度のScope1+2のCO2排出量より、2050年度の炭素税価格を想定し算出	[1]
		炭素税導入、炭素税率の上昇による電気料金の上昇	短期 ～中期	最大3.5億円/年のコスト上昇 2025年度の電力使用量と電気代より、2030年度のエネルギーミックスと炭素税価格を想定し算出	[1]
	技術	配送車両のEV化対応時の車両更新による配送コスト増加	中期	1.4億円/年のコスト上昇 配送用トラックのEV化にかかるコストより算出	[1]
物理的リスク	慢性	物流におけるコストの増加	中期	最大3.3億円/年のコスト上昇 2050年度における想定原油価格より、物流コストの上昇幅を想定し算出	[1] [2]
	慢性	沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延や停止	中期 ～長期	129億円/年の売上減少 海面上昇による浸水リスクの最も高いプラネット神戸が被害を受けた場合を想定し算出	[2]
	急性	洪水被害による保有不動産や設備の損壊に伴う事業継続への影響	中期 ～長期	17億円/回の被害 100年に1回の洪水が発生した場合のプラネット埼玉の設備などの損壊を想定し算出	[2]
機会	製品と サービス	低炭素商品やサービスの需要増加による取り扱い製品やサービスへの需要の高まりによる売上上昇 (「ニアワセ+ユーチョク」、MROストッカー、カーボンニュートラルナビ、修理工房直治郎など)	短期 ～中期	45.4億円/年の売上増加 製造現場における資源の有効活用や輸送の効率化、低炭素商品への需要の高まりから各サービスや製品の増収見込みを想定し算出	[3]
	エネルギー源	炭素税導入などによる電気代上昇のリスクをトラスコ発電所により回避可能	中期	3,600万円/年のコスト削減 自家発電を行わない場合の電気代を想定し算出	[1]
	レジリエンス	物流拠点の分散化や輸送手段の多角化によるリスク分散により一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能	中期 ～長期	98億円/回の売上減少を回避 100年に1回の洪水が発生した場合の、プラネット埼玉の操業停止を想定し算出	[2]

(期間)短期:1～3年、中期:3～10年、長期:10～30年
(参考文献)1.5~2度シナリオ:RCP2.6、SSP1.9,2.6/IEA Net Zero Emission
4度シナリオ:SSP8.5、RCP8.5/NGFS Current Policies
<対応>[1]自社設備の環境対応
社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みにより、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。
[2]災害に強い物流システム
全国に28か所の物流拠点を配置しているため、1か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センターから出荷が可能です。今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを構築していきます。
[3]環境負荷低減につながる製品やサービス
施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2025年1年間で19,427t-CO2となりました。連結子会社を除く当社のScope1、Scope2排出量の合計は10,821t-CO2であり、サプライチェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立させるサービスを拡充していきます。