返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、従来の返品発生比率ならびに季節商品販売の特性等を勘案し、当事業年度の売上高に見込まれる返品額に対する販売利益の見積額を計上しております。2018/02/26 9:45

#2 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金及び返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

2018/02/26 9:45

#3 業績等の概要

このような事業環境のなか、当社の売上高は前期比5.5%増、6億78百万円増の130億18百万円となりました。第1四半期に小売店での年末年始の冬物商戦がやや伸び悩みましたが、その後、卸販売やEコマースを中心に売上が伸長しました。
返品調整引当金の繰入が1億48百万円(前期は、2億48百万円の戻入)生じたことにより返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、前期比2億36百万円増加の59億71百万円(前期比4.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う配送料、賃貸料並びに10月開業した大阪旗艦店等の開業費及び店舗運営費が増加したため前期比3億36百万円増加の55億89百万円(前期比6.4%増)となりました。

2018/02/26 9:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
未払事業税	12		11
返品調整引当金	29		75
未確定経費	331		336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 9:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて2億74百万円増加し、31億71百万円となりました。これは、主に買掛金が1億27百万円、返品調整引当金が1億48百万円並びにリース債務が1億68百万円増加しましたが、短期借入金が2億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2018/02/26 9:45