有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成30年1月23日開催の取締役会において、以下のとおり、平成30年2月23日開催の当社定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、平成29年11月30日現在5,159百万円の繰越利益剰余金の欠損金を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の上の柔軟性及び機動性を図ることを目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要綱
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金の額5,213百万円のうち5,127百万円を減少させ86百万円といたします。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,541百万円を31百万円減少させ1,509百万円といたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
(4)剰余金の処分の要綱
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(5)日程
①取締役会決議日 平成30年1月23日(火)
②株主総会決議日 平成30年2月23日(金)
③債権者異議申述公告日 平成30年3月5日(月)(予定)
④債権者異議申述最終期日 平成30年4月6日(金)(予定)
⑤減資等の効力発生日 平成30年4月20日(金)(予定)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年1月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年2月23日開催の当社定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたします。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日)	28,952,000株
株式併合により減少する株式数	23,161,600株
株式併合後の発行済株式総数	5,790,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数を生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年1月23日
株主総会決議日	平成30年2月23日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年6月1日

(5)1株当たり利益情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日) (至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日) (至 平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	355円25銭	497円26銭
1株当たり当期純利益	82円93銭	142円01銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。