四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年1月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年2月23日開催の当社定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認され、平成30年6月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日)	28,952,000株
株式併合により減少する株式数	23,161,600株
株式併合後の発行済株式総数	5,790,400株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数を生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年1月23日
株主総会決議日	平成30年2月23日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年6月1日

(5)1株当たり利益情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。