モリト（9837）の使用権資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/02/24 14:42

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/02/24 14:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休不動産	ベトナム ダナン市	建物	58,475
遊休不動産	ベトナム ダナン市	使用権資産	4,117
合計			62,592

当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休不動産につきましては、今後の利用が見込めない建物、使用権資産の正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。

2026/02/24 14:42

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、960百万円であり、その主なものは建物、機械、使用権資産への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

2026/02/24 14:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2026/02/24 14:42