純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/12/28 15:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、社債が4億円減少したこと、長期借入金が9億9千2百万円減少したことによります。
純資産につきましては、327億2千5百万円となり前年同期比2億3千3百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5%から69.2%と0.7ポイント増加しました。

2020/12/28 15:22

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/28 15:22

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/12/28 15:22

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377千株であり、当連結会計年度においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)

2020/12/28 15:22

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。2020/12/28 15:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2020/12/28 15:22

#8 配当政策（連結）

拡大や新規事業・M&A等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現

2020/12/28 15:22

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/12/28 15:22

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	32,959,212	32,725,498
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	53,526	57,697
(うち新株予約権(千円))	(53,526)	(57,697)

(注)1株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
2 1株当たり当期純利益

2020/12/28 15:22