経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年8月31日
- 12億5986万
- 2022年8月31日 +38.74%
- 17億4793万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/10/17 15:10
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は252,883千円、売上原価は151,900千円、販売費及び一般管理費は81,260千円、営業利益は19,722千円それぞれ減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益は24,598千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,800千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組みを新たに「Rideeco」と名付け、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。2022/10/17 15:10
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高351億7千2百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益15億8千6百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益17億4千7百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億4千2百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億5千2百万円、営業利益は1千9百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千4百万円それぞれ増加しております。