#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の3つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: <輸出販売>インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/28 11:31
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。
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#7 役員報酬（連結）: 支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表1)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表3)を決定します。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (日本)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、欧米メディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材の売上高は増加しました。プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高は減少しました。輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は330億1千2百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は20億6千万円(前年同期比1.7%増)となりました。
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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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